正社員とパート・アルバイトの差は何？
アルバイトをしたいと考える方は多いのですが、学生さんは別として、フリーターと言われる方もアルバイトを探す方が多いのです。
正社員というのは門が狭いのでしょうか？
正社員とアルバイト・パートを比較すると条件がかなり違うのです。
通常の会社だと社員には厚生年金保険などの社会保険を掛ける義務がありますが、半分は会社が負担するのです。
これが自営業の方などの国民年金保険だと全額本人負担なのです。
年金の掛け金はもの凄い格差なのです。
今、国民年金の不払い者が多くて問題化していますが、格差がひどすぎるのだろうと思います。
アルバイトとパート募集の広告はどちらも目にしますが、同じ会社の募集でも正社員・パート・アルバイトと時給・労働時間・待遇に多少差を付けて募集欄に載せていますよね。
いったい何が違うのでしょうか？
アルバイトはドイツ語でパート(パートタイマー)は英語で法律的には特に違いはないようです。
個々の企業で職務形態がわかりやすいように区別しているようです。
例えばアルバイトは学生でパートは一般とか、アルバイトは社会保険等はついていないがパートは加入している、又はアルバイトとパートの労働時間の違い等で区別している会社もあるようです。
アルバイト・パートは労働基準法が適用になります。
社会保険は２ヶ月以上雇用されて、週の所定労働時間が社員の７５パーセント以上であれば加入するよう義務付けられており、雇用保険は１年以上雇用が続き週の所定労働時間が２０時間以上で年収９０万以上あれば短時間労働被保険者として加入できます。
このような規定があっても、その枠に含まれないように雇用するのが企業なのです。
最近では派遣社員を採用する企業も増えてきています。
しかしアルバイトやパートに社会保険等をかけていない会社が多いのが現状なのです。
もし社会保険に加入させて貰えない場合は、労働基準監督署に相談する事をお勧めします。
俗に言う内部告発になるのですけど、待遇改善には必要な行動だと思います。
2008年4月からは、改正パート労働法が適用されるようになるので、正社員と同様に働いていながらも低い時給で働いていたアルバイトやパートの方にとっては、ただ「アルバイトだから」といった理由で給料に格差をつけられなくなるのは嬉しいことです。
こうなってくると、企業側が考えるのは派遣社員に移行していくのです。派遣は労務の煩わしさが解消されるからなのです。
雇用期間に制約があれば、その範囲内で交代させてしまう。
なんか使い捨てみたいな感覚になるのですが、労使の考え方の相違なのです。
社員を減らす理由を考えれば、そこに答えがあるのです。
会社にとっては社会保険の経費は厚生費で処理していますが、この金額がばかでかい金額なのです。
２０人以下の企業でも年間１０００万を超えているのです。
会社が隆盛なら気にならないのですが、沈滞してくるともの凄い重荷になってしまうのです。
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趣味と実益を兼ねた楽しいアルバイト探し
アルバイトは短期間でお金を貯めたいとか副収入を得たい方、又はいろいろな職種を体験してみたい等という人には、ピッタリの形態だと思います。
一言でアルバイトといっても職種・勤務地・労働時間・労働期間・収入・在宅等その他条件付きで探せばかなりの数の仕事があります。
例えば現在仕事を持っていて、もう少し収入が欲しいからアルバイトをするという方は多いですよね。
しかし一般的にはアルバイト禁止の会社がほとんどなので契約違反となる事もありますので、アルバイトをする際は働いている会社の規定等を確認する方がいいですね。
ただ現状ではアルバイトを黙認している会社も少なくないようです。
ただ公務員の場合は、副業には厳しいようです。
徴収した税金から支給している給与ですから、副業に厳しいのは当然だと言えます。
この副業の禁止規定は、副業をすることによって本業がおろそかになったり、怠慢を防止するための制度なのです。
副業でくたびれて、本業中に休憩というのでは本末転倒なのです。
どんな仕事もそうですが、せっかく働くのなら趣味と実益を兼ねた楽しいアルバイト先がいいのではないでしょうか。
海が好きならば暖かいリゾート地・山が好きならば冬のスキー場・温泉が好きならば温泉ホテル・又は外で働けない方(お子さんが小さい等)は在宅で出来るアルバイト・学生さんならば夏休み期間限定などといった探し方もあります。
アルバイトで気になる条件の１つはお金です。
やはり高収入を得たいと誰しも考えます。
短期間で高収入を得られる仕事にはホストやキャバクラなど深夜のバイトも人気ですが、お酒を飲めない人には難しい仕事です。
確定申告を知らずに損をすることもある
アルバイトをしている方が働いている会社で年末調整をして貰えない場合は確定申告をしなければいけません。
確定申告のやり方が解らないという方もそれぞれの地域で、様々な説明会を実施して詳しく教えて貰えるので安心して足を運びましょう。
必要な物は確定申告書・源泉徴収・所得内わけ書・必要経費の領収書等を持って給与所得申請を行いましょう。
副業の申請をする場合、アルバイトが会社にばれては困るという方が多いと思いますが、１００パーセントばれないという方法はないようです。
市役所等から会社に届く住民税の通知書には、副業と合わさった金額が記載されているので、会社に副業の事を隠しておく事はできません。
但し確定申告書の右下の方にある「住民税・事業税に関する事項」の下の項目で、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」があるのですが、ここで「自分で納付(普通徴収)」の欄にチェックをすれば住民税通知書は自宅に届くので、会社にはばれないで副業が出来る可能性が高いようです。
自治体によっては、会社にもアルバイトの所得と合わさった金額で住民税通知書が届けられる事があるので、この方法も絶対にばれないとはいえないようです。
但し会社員の給与所得がある方でもアルバイトで得た収入が年間２０万円以下の場合は、確定申告する必要はありません。
アルバイト以外にも、同じような問題が発生することがあります。
例えば、相続によって一時的な所得が発生した場合、株式売買やFXなどによって売買利益が出た場合などです。
また株式売買やFXなどでは売買損が出た場合などにも確定申告をすることによって、税金が還付されることもあります。
その他、高額の医療費が発生したとき、歯の治療などでは高額になることが多いですし、美容整形などでは保険が利かなくて高額な治療になることもあります。
このようなときは確定申告をすることによって税金が還付されることも多いのです。
